フジテレビは２３日、第三者委員会の設置と２７日午後にオープンな形式で記者会見を実施すると発表した。１７日に港浩一社長らが出席した定例会見は参加できる媒体が限られ、批判が集まっていた。
フジテレビとフジテレビを傘下に持つフジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）はこの日、臨時の取締役会を開催。日本弁護士連合会が策定したガイドラインに基づく第三者委員会の設置を決めた。設置目的は「２０２３年６月に当社の番組出演タレントと女性との間で生じた事案に関連した２０２４年１２月以降の一連の報道を受けて、事実関係の調査及び当社の事後対応やグループガバナンスの有効性を客観的かつ独立した立場から調査・検証するため」としている。第三者委は事案へのフジテレビおよびフジ・メディアＨＤの関わり、類似事案の有無、事案認識から現在に至る事後対応、内部統制、グループガバナンス、人権への取り組み、原因分析と再発防止に向けた提言、その他必要と認めた事項を調査する。調査報告書は３月末をめどとして提出され、速やかに公表するとしている。
委員長はプロアクト法律事務所の竹内朗弁護士が務め、五味祐子、寺田昌弘両弁護士が委員を務める。竹内氏はフジテレビを通じ「当職は本日、第三者委員会の委員長に就任いたしました。この第三者委員会は、最も独立性・中立性の高い日本弁護士連合会の第三者委員会ガイドラインに準拠して設置され、これに即して運営して参ります。フジテレビ及びフジ・メディア・ホールディングスにとって重要なステークホルダーである、視聴者の皆様、スポンサーの皆様、お取引先の皆様、株主・投資家の皆様、そして従業員の皆様が抱かれている疑問や懸念に対し、説明責任を明確に果たせるよう調査に努めて参ります」とコメントしている。