ＴＢＳ系報道番組「Ｎスタ」（月曜～金曜・午後３時４９分）が２３日に放送され、タレント・中居正広の芸能界引退や、日本民間放送連盟（民放連）会長でフジテレビ副会長の遠藤龍之介氏がこの日、都内で民放連の定例会見を行ったことを報じた。
フジテレビとフジテレビを傘下に持つフジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）がこの日、第三者委員会設置や２７日にオープンな形式で記者会見を実施すると発表したことも報じた。出演した元テレビ朝日アナウンサーで弁護士の西脇亨輔氏は「こういう方針転換というのがやっぱり腰砕けに見えてしまうというか、だったら最初からやればいいのにという」と指摘した。
続けて「以前にも、日本大学が揺れたとき、日大の背任事件のときに大学の危機とも言われて、ただ日本大学は最初は顧問弁護士、つまりつながりがある人を中心に調査委員会を組んでいた。でも、それに対して文部科学省から『これではいけない』と『これでは調査が不適切な部分もあるだろうし、何よりも社会からの納得が得られない』という指導の文章が入って、後から第三者委員会を作ることになって、だったら最初からやっておけばいいのにという。こういうことが起こってしまう」と過去の例を挙げて語った。
続けて、テレビ局に関わらず古い意識が残っている企業はあるのかという問いについては「思ったよりも会社の経営陣の方って、社の外から誰かが入ってきて、そして自分たちのコントロールがつかないところで何かされちゃうということへの抵抗感がやっぱりあるんですよね」と説明していた。