フジテレビを傘下に持つフジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）の金光修社長が２３日、都内で取材に応じた。この日、フジ・メディアＨＤとフジテレビが臨時取締役会を開き第三者委員会の設置を決定。２０２３年６月に生じた、中居正広と女性とのトラブルに関連した対応、事実関係の調査にあたる。
金光社長は取締役会の様子について「社外取締役にもご出席いただき、厳しいご意見をいただきながら議論が進んだ」と明かした。１７日にフジテレビの港浩一社長らが会見した際は「調査委員会」との名称を使っていた。金光社長は「親会社として（フジが）会見をやっている傍らで、どういう調査をすべきか水面下で探っていた。第三者委も選択肢にあったが決定していなかったので言えなかった」と説明。機関投資家、社外取締役から第三者委設置を求める意見があったことは認めたが「外から言われたからやったというつもりはない」とし、あくまで主体的に設置を決めたことを強調した。
２７日午後にはオープンな形式での記者会見開催も決めた。「今フジテレビは信頼を失っていますから。スポンサーもそう。社員も、一般の視聴者からも。信頼回復が急務だと思っておりますので、第三者委員会を開くことだけがソリューション（解決）だと思っていませんから、その対策をしなければいけない中での会見を開くということ」と実施意図を明かした。
第三者委は竹内朗弁護士を委員長に据え、五味祐子、寺田昌弘両弁護士が委員を務める。調査報告書の提出が３月末めどとなったことは弁護士側からの提案だったといい「１２～２０人くらいの弁護士が稼働し調査にあたる」とした。