中居正広氏（５２）の女性トラブルにフジテレビ社員の関与が報じられた問題で、同局と親会社のフジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）は２３日午後、臨時取締役会を開き、日本弁護士連合会のガイドラインに沿った形の独立性が担保された第三者委員会の設置を決めた。３月末をめどに調査報告書が提出される予定という。
フジテレビは２７日に「オープンな形式」の記者会見を開き、今後の対策などを説明する。同局が１７日に開いた会見は参加者の制限などが批判を浴び、事実上の会見やり直しとなる。
取締役会終了後、フジ・メディアＨＤの金光修社長が囲み取材に応じた。テレビカメラ９台、計６０人の報道陣を前に金光氏は、取締役会で経営陣の責任を問う声も出たと明言。「どう責任を取るかは現段階で申し上げないが、（今後の取締役会の）議案として当然考えなければいけない」と述べ「今までの対応がよかったとは思っていません」との考えを示した。
午後５時半頃からはフジテレビの社員向け説明会が開かれた。港浩一社長と嘉納修治会長が出席し、約４時間半にわたって行われた。関係者によると、時折怒号が飛び、涙ぐんで質問する女性社員もいたという。
同局のニュース番組「Ｌｉｖｅ Ｎｅｗｓ イット！」（月～金曜・後３時４５分）では、社員約５００人が参加した説明会の会場前から宮司愛海アナ（３３）が生中継。同番組によると、港社長が一連の騒動を「ご心配、ご迷惑をおかけしたことを深くおわびする」と謝罪。自身の責任を問われると「重く受け止めている」とした。批判が殺到した１７日の社長会見については「終わって、失敗だと思った。報道の立場からしたらあり得ないことをした。反省している」とし、２７日の会見に向けては「失敗できない」と述べたという。
第三者委は日弁連のガイドラインに沿って同局と利害関係のない３人の弁護士から構成される。同局は第三者委の設置目的について、週刊誌報道を受け「事実関係の調査および事後対応やガバナンスの有効性を調査・検証するため」と説明。調査結果を踏まえた原因分析や再発防止に向けた提言を得るとしている。
◆フジテレビが設置した第三者委員会の各委員
竹内朗（たけうち・あきら）委員長 １９９０年、早大法学部卒。９６年に弁護士登録され、１０年にプロアクト法律事務所を開設。企業の不祥事や危機管理に詳しい。０８年、ＮＨＫが設置した「職員の株取引問題に関する第三者委員会」調査担当弁護士。２４年、東京女子医大が設置した不正事案に関する「第三者委員会」副委員長など歴任。
五味祐子（ごみ・ゆうこ）委員 ９４年、上智大法学部卒。９９年に弁護士登録。１９年からローソン社外監査役、２２年から海上保安庁の情報セキュリティーアドバイザーなどを務めている。企業のコンプライアンスやハラスメント対策に詳しい。
寺田昌弘（てらだ・まさひろ）委員 ９２年、早大法学部卒。９６年に弁護士登録。２１年からＢＳ朝日放送番組審議会委員長、２３年から日本アメリカンフットボール協会会長。会計不正などのコーポレートガバナンス問題に詳しい。