Ｊリーグは２８日、都内で理事会を開催し、審判の質の向上に向けた取り組み策を発表した。
２５年シーズンの主な取り組みとして、プロフェッショナルレフェリー（ＰＲ）の拡大として、ＰＲを１９人（２４年）から２４人に増員する。Ｊリーグ担当審判員の手当見直しとして、Ｊ２・Ｊ３リーグ担当審判員向けの手当の底上げ（例えば、Ｊ２の主審なら前年より１万円増の７万円）を決めた。
海外審判の招へいは７か国（ベルギー、イングランド、ドイツ、ポーランド、エルサルバドル、カタール、サウジアラビア）から。また、選手ＯＢの審判早期養成プログラムで、４級取得からＪ１担当まで約１０年要するところ、選手ＯＢ向けに最短約５年に短縮する飛び級制度を開始する。
Ｊリーグ規律委員会による懲罰の運用変更についても決定された。主審が命じた退場に明らかな誤りがあるとＪリーグ規律委員会が判断した場合、懲罰を科さない決定を行う場面につき２５年シーズンより運用が一部変更された。Ｊリーグ規律委員会の諮問機関として「検討部会」を新設するもので、元選手・元審判・弁護士各１名で構成される。元選手の見解が反映される枠組みに変更となる。