フジテレビが２７日午後４時から約１０時間半にわたり行った元タレントの中居正広氏（５２）と女性とのトラブルをめぐる記者会見について、会見の模様を伝えた同局の緊急特別番組（後７～１０時）の平均世帯視聴率が、関東地区で１３・１％を記録したことが２８日、ビデオリサーチの調べで分かった。異例の「日またぎ会見」を終え、２８日付で港浩一前社長（７２）から清水賢治社長（６４）に交代し新体制で臨む同局だが、見通しは厳しい状況。ドラマやバラエティーの制作が苦境に立たされている状況という。
２７日午後４時から日をまたいだ２８日午前２時２０分過ぎまで、ノンストップで行われた記者会見。ＣＭを挟まず、もともと編成されていた「ネプリーグ」の特番や月９ドラマ「１１９ エマージェンシーコール」（清野菜名主演）などの放送を休止して臨んだ自社中継番組は皮肉にも、同時間帯で各局横並びトップの高視聴率となった。
世帯１３・１％は、今年放送したフジテレビのすべての番組でトップの数字。前週の同時間帯（「呼び出し先生タナカ２時間ＳＰ」＝６・０％）の２倍以上にも及ぶ数字となった。番組占拠率（個人全体）は会見の時間が進むごとに上昇し、日をまたぐと５０％以上に。２８日午前０時５５分台からの３０分間は５３・７％にも達した。局の存続を揺るがす緊急事態に、視聴者も高い関心を寄せたようだ。
港前社長、嘉納修治前会長がそれぞれ辞任を発表し、新体制でスタートを切ることになったフジテレビだが、状況はすぐに好転するわけではない。
広告主への営業状況は引き続き芳しくなく、制作面でも影響は続く一方だ。「１１９ エマージェンシーコール」は消防局の通信指令センターに勤める指令管制員の活躍を描いた作品だが、撮影に協力している横浜市の関連クレジットが２８日までに削除された。
同作では、横浜市消防局が撮影を全面協力しており、「協力 横浜市消防局」「撮影協力 横浜市会」などのクレジットが入っていた。関係者によると、削除は横浜市側からの要請で決定したといい、市関係者は「市民感情に配慮して、積極的な広報を控えることにした」と説明。市消防局によると、車両や消防服の貸し出し、職員による演技指導を行っており、今後も撮影協力は続けるという。
ドラマにとどまらず、バラエティー番組でもロケ地が決まらず、街ロケが停滞するなどの影響が出ているという。自治体や店舗、施設からの許可が出ず、なんとか敢行したロケ地では現場の通行人から冷笑されることも。制作関係者は「スタッフは疲弊している」とため息を漏らす。
会見では「企業風土の刷新」を誓いながら、フジサンケイグループ代表で同局取締役相談役の日枝久氏（８７）は留任するなど、経営陣の認識にも矛盾があるようにみられた。
社内外の信頼を取り戻すべく、経営陣には難しいかじ取りが迫られている。