ＴＢＳ系「ゴゴスマ」が５日に生放送され、元タレント・中居正広氏と女性トラブルに端を発したフジテレビを巡る問題で、フジ・メディア・ホールディングスの株式を７％以上保有する米投資ファンド「ダルトン・インベストメンツ」が、３日付で同局取締役相談役の日枝久氏の辞任を求める書簡を送付したことを報じた。
この件について、出演した清原博弁護士は「７％というのは大株主とおっしゃるけれど、日枝さんを取締役から引きずり下ろすほどの力はない」と説明。ダルトンの影響力について「あくまでも『日枝さん自身が辞めてください』とお願いする立場であって、本来であれば取締役を解任させるだけの力は株主総会にあるので。もし、ダルトンがもっともっと大きな株主であれば日枝さんがどう言おうと、株主総会で取締役の解任をして日枝さんを追放すると言えるんですけど」と語った。
書簡を読んだポイントとして最も気になった点として「日枝体制を変えないのなら、フジテレビの親会社『フジ・メディア・ホールディングス』の方を買収してしまうぞと言わんばかりのことを言っているんですね。それは一番おそらくフジテレビ側としては嫌なこと。買収されてしまうと日枝さんも追放されてしまう。そこをなんとか阻止したいということでせめぎ合いがあるんだろう」と見解を話した。