県教委による委託事業を巡る問題で、職員1人に罰金の略式命令です。
平川前教育長らは不起訴となりました。
この問題は県教委による事業の委託先を巡り、平川前教育長と親交がある京都市のNPO法人に対し業務を発注していたものです。
市民団体が広島地検に告発したほか、警察が県教委職員らを官製談合防止法違反などの疑いで書類送検していました。
検察は、非公開の実施要項などを部下にメールで送らせたなどとして、県教委の当時の課長を略式起訴。
広島簡裁は罰金50万円の略式命令を出しました。
一方、平川前教育長ら6人は不起訴となりました。
県教委は「組織風土の改善を進め、コンプライアンスの徹底に努める」などとしています。
【2024年8月2日】