KDDIは8月20日、同社がTOBを進めたローソンの株式について、8月15日付で株主が同社と三菱商事のみとなったことを8月19日付で確認したことを明らかにした。三菱商事も8月19日、同趣旨の適時開示情報を公表している。これにより、KDDIと三菱商事によるローソンの共同経営に関わる資本業務提携契約を履行するための要件は、全て充足されたことになる。
KDDIによるローソン株式のTOB(株式公開買い付け)は4月26日に成立し、5月7日付でローソンはKDDIの持分法適用関連会社となった。
その後、ローソンでは7月3日に臨時株主総会が実施された。その議決に基づき、ローソンは7月25日に自己株式の消却、7月26日に株式併合(※1)を実施し、発行株式が「2株」のみとなった。これによりスクイーズアウト(※2)の手続きがほぼ完了した。
(※1)その名の通り、発行済みの複数個の株式を1つにまとめるための手続き。対義語は「株式分割」で、どちらも株主総会での議決が必要となる(※2)株主を“強制的に排除”するためのプロセス。上場企業が株式の上場を取りやめる場合、あるいは上場企業が経営統合をする場合(別企業の完全子会社となるケースを含む)に行われる
しかし、ローソンの株式併合に当たって、三菱商事では端株(※3)が発生した。そこで三菱商事は8月15日付でKDDIに端株相当の譲渡を完了し、これをもってスクイーズアウトの手続きは完全に終結した。
(※3)1株未満の株式のことで、株式併合を実施すると発生することがある