MM総研は、11月13日に「2024年度上期（2024年4～9月）国内携帯電話端末の出荷台数調査」の結果を発表した。
2024年度上期の総出荷台数は1325.1万台（前年同期比8.3％増）で、2000年度以降の上期出荷統計として最少の2023年度上期を上回ったものの2番目に少ない台数となった。内訳はスマートフォンが1279.2万台（10.5％増）、フィーチャーフォンは45.9万台（29.6％減）となる。
総出荷台数に占めるスマートフォン比率は96.5％（1.8ポイント増）、5Gスマートフォンは1272.9万台（11.1％増）で、スマートフォン全体に占める5G対応比率は99.5％に拡大した。スマートフォン出荷台数が上昇した要因は、過去2年間で減少した買い替え需要の回復が大きいとしている。
2024年度上期のメーカー別総出荷台数シェア1位はAppleで、上期実績としては13期連続で1位を獲得。出荷台数は571.4万台（前年同期比0.4％増）で、シェアは43.1％（3.4ポイント減）となる。
2位はシャープで167.7万台（44.8％増）／シェア12.7％（3.2ポイント増）、3位はGoogleで155.1万台（7.6％増）／シェア11.7％（0.1ポイント減）、4位はサムスン電子で107.1万台（1.5％増）／シェア8.1％（0.5ポイント減）、5位はXiaomiで86.1万台（418.7％増）／シェア6.5％（5.1ポイント増）となった。スマートフォン出荷台数も、総出荷台数と同じメーカーがランクインしている。
また、携帯電話事業者4社と同社が定義するオープン市場の5分類でスマートフォン出荷台数／シェアを比較した。NTTドコモが411.5万台（シェア32.2％）、KDDIが362.8万台（28.4％）、ソフトバンクが344.3万台（26.9％）、楽天モバイル36.5万台（2.9％）、4社合計で90.3％を占め、オープン市場は124.2万台（前年同期比20.8％増）でシェア9.7％（同0.8ポイント増）となった。
同社は2024年度通期の総出荷台数は2903万台（8.8％増）、うちスマートフォン出荷台数は2797万台（前年度比9.8％増）と予測。2000年度以降の通期出荷台数としては過去2番目に少なくなり、以降2025年度は3017万台、2026年度は2893万台、2027年度は2934万台、2028年度は3004万台で推移すると見込む。
前回予測（2024年5月発表）からは上方修正したが、2022年以前の3000万台を大幅に超える規模までの回復は難しいと予測。しかし楽天モバイルの躍進や携帯キャリアの料金プラン競争が端末市場へプラス影響を与え、2900万台から3000万台規模で推移すると分析している。