実業家の前澤友作氏が代表取締役社長を務めるカブ＆ピースは、新しいMVNOサービス「KABU&モバイル」に乗り換える前（MNP転入元）の通信事業者で料金が発生したら「別途補償する」と案内している。
KABU&モバイルは、同社が11月20日に開始した新サービス「カブアンド」のMVNOサービスで、大手3キャリア（NTTドコモ、au、ソフトバンク）のネットワークに対応する。カブアンドは、電気、ガス、モバイル通信などのサービスを利用すると、利用料金に応じて同社の未公開株と交換できる電子チケット「株引換券」を付与するのが大きな特徴だ。
KABU&モバイルの月間データ容量と月額料金は、3GBが1078円（税込み、以下同）、5GBが1298円、10GBが1738円、20GBが2178円、50GBが3828円で、株引換券の還元率は通常会員が10％、プラス会員が20％となっている。
サービス開始後、KABU&モバイルへの申し込みが殺到した影響で、回線の切り替え手続きが行えない他、一部ユーザーがモバイル通信を一時的に使用できず、カブアンド公式Xアカウント（@kabuand_jp）が11月24日にその詳細を案内していた。
12月1日には、「SIMの配送遅延やMNP開通手続き画面の不具合により、乗り換え前の携帯電話会社で、12月分のご利用料金が発生してしまう人に別途補償を行う」と発表した。ただし、具体的な補償対象者や補償内容については「改めて案内する」としている。
これを受け、ユーザーからは「誠実な対応じゃない」「初月無料にしないとダメではないか？」「これから利用を考えている方は、この案内だけを見て安心して申し込めるのだろうか？」など、批判の声が上がっている。