キャッシュレス決済サービス「PayPay」が6月11日から、全国の自治会、町内会と契約できるようになった。契約すれば、自治会、町内会費の集金や、自治会主催のお祭りなどのイベントで、PayPay払いが可能になる。
利用申し込みには、自治会、町内会規約と役員名簿、契約者(自治会、町内会長に限る)の本人確認書類が必要。寄付金への利用はできない。
第一弾として、横浜市保土ケ谷区の岩井町原第一町内会への導入が決まっているという。
ITmedia NEWS 2024年6月11日 11時58分
キャッシュレス決済サービス「PayPay」が6月11日から、全国の自治会、町内会と契約できるようになった。契約すれば、自治会、町内会費の集金や、自治会主催のお祭りなどのイベントで、PayPay払いが可能になる。
利用申し込みには、自治会、町内会規約と役員名簿、契約者(自治会、町内会長に限る)の本人確認書類が必要。寄付金への利用はできない。
第一弾として、横浜市保土ケ谷区の岩井町原第一町内会への導入が決まっているという。