米公衆衛生局（PHS）長官のヴィヴェク・マーシー博士は6月17日（現地時間）、米The New York Timesへの寄稿で、SNSの利用が青少年の精神的健康を損なう可能性があることを保護者に警告するラベルの表示を推進すると発表した。
こうした警告ラベルは、米国では既にタバコやアルコール製品に表示されている。これらと同等のラベルを表示するには、米連邦議会の承認が必要だ。
マーシー氏はまた、SNSを提供する企業に対し、健康への影響に関する社内データの共有、独立した安全性監査、プッシュ通知や自動再生、無限スクロールなどの機能の制限を求めた。
同氏はコラムで、SNSに1日3時間以上費やす10代の若者は精神衛生上の問題に直面するリスクが非常に高いことや、10代の若者の46％がSNSのせいで自分の体型について否定的な気分になっているという研究結果を示した。
ハーバード大学のBA、イェール大学医学部のMDを持つマーシー氏は、「私が医学部で学んだ最も重要な教訓の1つは、緊急事態では完璧な情報を待つ余裕はないということだ」とし、「プラットフォームをより安全にするために行動するための十分な情報が得られている」と語った。