総務省は6月21日、「Facebook」「Instagram」を運営する米Meta Platformsに対して、著名人になりすまして投資ビジネスなどに勧誘し、金銭を詐取する“なりすまし型偽広告”の対策を行うよう要請した。
広告の事前審査基準や、広告の削除基準を策定・公表することや、なりすまされた被害者から削除の申し出があれば早急に削除することなどを求めている。
同様の要請を、国内のSNS事業者が加盟する「ソーシャルメディア利用環境整備機構」にも行った。
総務省は、なりすまし型偽広告について「閲覧者に財産上の被害をもたらすおそれがあるだけでなく、なりすまされた者の社会的評価を下げる」などのリスクがあると指摘。「今後、生成AI技術の発展に伴って複雑化・巧妙化するおそれもある」とし、迅速な対策が必要だと述べる。
その上で、Metaなどに対して、広告の事前審査基準の策定・公表や、クローズドチャットを遷移先として設定している広告を取り扱わないなど詐欺の実態に合った対策、日本語や日本文化・法令を理解するスタッフの十分な配置、事前審査での広告主の本人確認のプロセスや実効性の検証などを求めている。
また、なりすまし広告の迅速な削除のため、削除の申出を受け付ける分かりやすい方法を整備・公表すること、削除基準を策定・公表すること、削除の申出件数や実施件数、削除対応に当たるスタッフのうち、日本語を理解する人数や、削除の技術的体制を公表することなども要請している。