KADOKAWAは6月27日、8日に発生したサイバー攻撃の影響を受けている同社グループの事業について、復旧状況を報告した。経理機能は、アナログ対応も含め7月初旬に復旧するめどが立ったという。
出版事業では一時、国内での紙書籍の受注や物流機能を停止していたが、システムに依存しない対応を進めるなど復旧作業を進めた。現在は、新刊の製造と物流は平常時の水準に戻っているという。既刊の重版の製造は「優先順位をつけて対応」中。既刊の出荷部数は平常時の3分の1程度という。
当面の対応としては、「人的リソースの拡大などシステムに依存しない体制を整備」することで、事業への影響を最小限にとどめるとしている。
情報漏えいの可能性に関して外部専門機関などの支援を受けながら調査を行っている。「7月中には、調査結果に基づくより正確な情報が得られる見通し」であり、「判明次第、改めて報告する」としている。
業績への影響は「現時点では不明」としており、影響を精査した上で、開示すべき事項が判明すれば公表する。