総務省が6月25日に発表した、ふるさと納税仲介サイトでのポイント付与禁止に対し、楽天グループの三木谷浩史氏（代表取締役会長兼社長最高執行役員）は、「意味が不明だ」と禁止に反対する旨を表明。楽天内に立ち上げた署名サイトで、禁止に反対する署名を呼びかけている。
ふるさと納税でのポイント付与について、総務省は地方自治体がポータルサイト事業者に支払うコストを問題視。松本総務相は「ふるさと納税は、返礼品目当てではなく寄付金の使い道や目的に着目して行われることが意義あることと考えている」と会見で述べている。
これに対し三木谷氏は「プラットホームが負担しているポイントも禁止とか、意味が不明だ。小さな自治体が自助努力で財源を確保しようとして、一般の方が楽しみにしている、創意工夫、地方に恩返しという思いをぶっ潰そうとしている。断固反対する。傲慢すぎる」と、怒りをあらわにした内容をX（旧Twitter）に投稿。ポイントは「弊社負担」としており、総務省の指摘には当たらないと主張する。
29日には、「ふるさと納税へのポイント付与を禁止する総務省告示に対する反対署名のお願い」と題する署名サイトを楽天内に設置。三木谷氏は、7月1日時点で「間もなく400万ビューです」（ビューが閲覧数か署名数かは不明）と反響の大きさをポストしている。
●多くのユーザーが賛同するも……
署名サイト設立に対し、ユーザーからは賛同する声が多く集まった。「ここまで（ふるさと納税が）普及したのは自治体や企業努力もあると思うから、続いてほしい」「制度上の言い分もわかるが、一方的な禁止はもっと違和感がある」「増税を繰り返しているくせに、なぜ減税措置のふるさと納税を改悪しようとしているのか」などの意見が上がった。
一方で、最近の楽天はモバイル事業の赤字が続くなか、楽天市場（SPUプログラム）や楽天カードのポイント付与率を大幅に減らしており、こうした動きを引き合いに揶揄する声も多い。三木谷氏の投稿に対し「楽天ポイント改悪に反対する署名したら、改悪やめてくれるんですか」などのポストが拡散。自治体がこうした仲介サイトに一定の手数料を支払いっていることから、ポイントは民間原資という三木谷氏の発言に疑念を抱くユーザーも多い。
一部のユーザーにとっては、モバイル事業の赤字続きで楽天市場やSPUプログラムのポイント付与率低下が続く中、ふるさと納税が楽天市場を使う上での大きな魅力になっていたことは想像に容易い。そうした中での総務省のポイント付与禁止は、ユーザーの楽天離れのトリガーになる可能性も少なくなく、ネット署名で総務省の方針に変化があるのか今後の動きに注目したい。