楽天グループは7月9日、総務省が6月25日に告示した、ふるさと納税へのポイント付与禁止に対する反対署名が100万件を超えたと発表した。署名は6月28日から開始したもので、同グループの三木谷浩史氏（代表取締役会長兼社長 最高執行役員）もX（旧Twitter）で署名を呼びかけていた。
「楽天ふるさと納税」は2015年にスタート。「楽天ポイント」を主軸とした楽天経済圏の恩恵もあり、オリコンが2023年9月に発表した調査で総合満足度2位にランクイン。「楽天市場のスーパーセールと併用すると、楽天ポイントが貯まりやすい点が良かった」というユーザーの声も紹介しており、楽天ポイントの存在が、同サービスを利用する大きな理由の1つになっている。
楽天は、ふるさと納税での楽天ポイントの扱いについて「ユーザーがふるさと納税制度をより身近に感じ、応援したい自治体への寄付を楽しみながら行えるよう、楽天が原資を負担したうえで、寄付額やユーザーの楽天グループサービスの利用状況に応じて進呈しているもの」と説明。自治体向けには「『楽天市場』を通じて培ってきたEコマース運営支援のノウハウを活用してオンラインセミナーを開催するなど、寄付募集のコンサルティングや支援も行っています」とアピールする。
楽天の反対署名については、三木谷氏の投稿をきっかけにXユーザーから賛否のコメントが集まった他、楽天会員であればワンクリックで署名できる手軽さについて言及する声も見られた。楽天市場をはじめとする各種楽天サービスでは、反対署名サイトへの案内を掲載しており、楽天の総力で集めた100万件とも言える。
総務省はふるさと納税でのポイント付与について、地方自治体がポータルサイト事業者に支払うコストを問題視。松本総務相は「ふるさと納税は、返礼品目当てではなく寄付金の使い道や目的に着目して行われることが意義あることと考えている」と言及していた。同社は「集まった声を代表し、本告示を撤回するよう政府、総務省に申し入れを行う予定」としている。