BCP（事業継続計画）の策定意向がある企業は、どんな事態をリスクと想定しているのか──帝国データバンクは7月11日、こんな調査結果を発表した。今回は1位の「自然災害」に次いで「情報セキュリティ上のリスク（サイバー攻撃など含む）」が2位に。相次ぐサイバー攻撃への警戒感が浮き彫りになった。
3位は「感染症」、4位は「インフラの寸断」、5位は「設備の故障」、6位は「火災・爆発事故」、7位は「取引先の倒産・廃業」、8位は「自社業務管理システムの不具合・故障」、9位は「物流の混乱」、10位は「取引先の被災」、11位は「コンプライアンス違反の発生」（営業秘密の漏えいなど含む） 、12位は「経営者の不測の事態」、13位は「製品の事故」、14位は「戦争やテロ」、15位は「環境破壊」だった（複数回答可）。
大企業による回答と中小企業による回答を分けた場合でも、順位は同じだった。「情報セキュリティ上のリスク」が2位になるのは2017年ぶり。18年～23年にかけては「感染症」などに押されて3～8位だった。
具体的なリスクへの備えを聞いたところ、1位は「従業員の安否確認手段の整備」、2位は「情報システムのバックアップ」、3位は「緊急時の指揮・命令系統の構築」、4位は「災害保険への加入」、5位は「事業所の安全性確保（建物の耐震補強、設備の転倒・落下対策など）」、6位は「調達先・仕入先の分散」、7位は「多様な働き方の制度化（テレワーク、時差出勤、サテライトオフィスなど）」、8位は「生産・物流拠点の分散」、9位は「代替生産先・仕入先・業務委託先・販売場所の確保」、10位は「業務の復旧訓練」だった。
調査は5月18日から30日にかけて実施。アンケートの回答を得られた1万1410社のうち、BCPを策定している、もしくは策定意向のある5705社に聞いた。