富士通は7月19日、生成AIなどによって作られた偽の情報（フェイクニュース）の検知から評価・分析までを一環して行うシステムの研究開発を始めると発表した。官民のユースケースに合わせて要件定義を行った上でシステムを構築する。
政府の方針の元で新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募した「偽情報分析に係る技術の開発」の公募に採択されており、60億円の予算をかけて2027年まで3年をかけて行う。
SNSの投稿内容などから、文章、画像、映像、音声メディアをそれぞれ分解・抽出して内容を分析。その結果を、グラフ構造化して管理するシステムを構築する。
また、各投稿情報について、その根拠の整合性や矛盾を大規模言語モデル（LLM）により分析し、情報がAIで作られていないかなどの作為性の判定。偽情報の特徴を分析し、拡散規模や社会的な影響度を評価する技術も開発する。
同社はこのシステム開発を「国際競争力強化につなげ、日本の不可欠性の確保、優位性の向上に貢献する」としている。