米Microsoftは7月20日（現地時間）、米CrowdStrikeのサービス更新が原因で世界同時多発的に発生したWindowsのブルースクリーン問題の影響を受けたPCが、世界で850万台と推定した。すべてのWindows端末の1％未満に当たるという。
同社は公式ブログで、この問題はMicrosoft側のインシデントではないが、Microsoftのエコシステムに影響を与えるので、24時間体制で作業し、サポートを提供していると説明した。
CrowdStrikeによる回避策、Windowsエンドポイントで状況を改善するための手順、手動修復ドキュメントとスクリプトなど、復旧に役立つ各種リンクも提示している。また、Azure顧客のためのインシデントの最新ステータスをダッシュボードで通知している。
Microsoftは、米Googleや米AmazonのAWSなどの他のクラウドプロバイダーとも連携し、業界全体での認識を共有し、CrowdStrike や顧客との継続的な会話に情報を提供しているとしている。
エンタープライズおよびOSセキュリティ担当副社長のデビッド・ウェストン氏は「この事件は、われわれの広範なエコシステムの相互関連性を実証している。また、既存のメカニズムを使って安全な展開と災害復旧を優先することが、エコシステム全体にとっていかに重要かを思い出させる」と語った。