LINEヤフーは7月24日、1月1日に発生した能登半島地震被災者の避難先などについて、同社が保有する位置情報データなどを活用して分析したリポート「能登半島地震から半年 ビッグデータからみる能登半島地震の避難状況」を公開した。
被害が大きかった石川県輪島市と珠洲市の人流を時系列で分析したところ、地震発生直後に推定居住者の約7割が自宅を離れた可能性があることが判明。6月末の段階でも全体の約46％しか自宅に戻れていないことが見て取れたという。
被災後に輪島市・珠洲市の住人がどこへ移動したのかを分析したところ、石川県内では金沢市が最多。県外で最も多かったのが隣の富山県だった。
県外では、時間の経過とともに東京都への移動者がじわじわ増加しており、6月30日の構成割合は14.7％と、富山県（13.7％）を逆転した。
分析を通して同社は「多くの被災者が今も帰宅できず、やむを得ず他県や東京都への移住を選択せざるを得ない現状にある」と指摘。
「被災地はメディアの注目度の減少とは逆に、いまなお深刻な危機に直面している。報道の減少が、決して状況の改善を意味するものではなく、被災地の復興の遅れが単なる印象ではない」と危機感をあらわにしている。