7月19日に世界同時多発的に発生したWindowsのブルースクリーン問題の原因となった米セキュリティベンダー、CrowdStrikeのジョージ・カーツCEOは25日（現地時間）、自身のLinkedinアカウントで、「現在、Windowsセンサーの97％以上がオンラインに戻っている」と報告した。
「Windowsセンサー」は、同社のエンドポイントセキュリティソフトの一部で、システムの動作監視や脅威検知の機能を持つ。Windowsセンサーがオンラインに戻っているということがそのままWindowsの復旧を意味するのかどうかは不明だ。
カーツ氏は「作業はまだ完了していないことを理解しており、影響を受けたすべてのシステムの復旧に引き続き取り組んでいる」と語った。
「この障害が引き起こした混乱について深くお詫びするとともに、影響を受けたすべての人に個人的にお詫び申し上げます」とあらためて謝罪した。
この大規模障害は、CrowdStrikeが19日に実施したツールのアップデートが引き金となり、同社のサービスのWindows版を利用している世界中の航空会社や医療機関を混乱に陥れた。
米Microsoftによると、影響を受けたPCは850万台で、米Parametrix Solutionsによると、米国のFortune 500企業の4社に1社が影響を受け、総額54億ドルの損失を被った可能性があるという。
影響を受けた航空会社の1社、米デルタ航空は同日朝に通常運航に戻ったと発表した。手荷物の大部分を旅客に返却でき、欠航や大幅遅延で旅行が中断してしまった旅客への払い戻しやホテル宿泊費の負担などについて説明した。