政府は、宅配便で「置き配」や「コンビニ受け取り」を選んだ消費者にポイントを還元する事業を10月に始める。国として1配送あたり最大5円を補助する。7月25日に行われた物流の革新に関する閣僚会議で岸田文雄総理大臣が明らかにした。
Amazonや楽天、LINEヤフーといったEC事業者と物流事業者各社が参画。置き配やコンビニ受け取り、ゆとりのある配送日時を指定するなど、物流負荷の軽減に寄与する場合にポイントを還元する。
この取り組みにより、現在は12％ほどの再配達率を半減させる考え。併せてECサイトなどにある「送料無料」という表示についても見直し、消費者の意識改革や行動変容を促す。
政府の資料によると、トラックドライバーに時間外労働の上限規制が適用された、いわゆる「物流の2024年問題」では、それ以前に比べて輸送力が14％ほど低下し、30年には34％不足する見通しという。
25日の閣僚会議では、物流の効率化に向けた様々な施策を“政策パッケージ”として打ち出した。これには自動倉庫などの設備投資促進、自動運転トラックが走る“自動物流道路”の構築、河川や送電網の上空を活用するドローン物流などの取り組みが含まれる。
岸田総理は「物流は、国民生活や経済を支える重要な社会インフラ。今後の人口減少社会を見据えると、物流機能維持には、既存の物流インフラを活用しつつ、物流の常識を根本から革新していく取組が不可欠」と話している。