国民生活センターは7月31日、商品代金を返金するといったメッセージを送り、コード決済サービスを悪用して金銭をだまし取る詐欺の相談が増えているとして注意喚起した。この手口では国民生活センターや日本通信販売協会（JADMA）の名称を悪用するケースを確認しているという。
ネットショッピングで商品を購入した消費者が、販売業者から「欠品のため、コード決済アプリを使って返金する」などと言われ、指示通りにスマホを操作するうちに誘導され、いつの間にか「送金」してしまっているという手口。画面共有を促される場合もあるという。
国民生活センターの集計によると、2023年の春以降に相談件数が急増。このため同年9月にも注意喚起を行ったが、依然として相談件数は増えている。
さらに、消費者を信じさせるために国民生活センターやJADMAの名前を出す業者も現れた。実際に消費者に届いたLINEメッセージには、返金手続きにあたっての相談機関、協力機関として国民生活センターやJADMAの名前を挙げ、「消費者ホットライン188」など実在の相談窓口も記載していた。
国民生活センターとJADMAは「国民生活センターやJADMAが特定の事業者の取引に協力することはあり得ません。『○○ペイで返金する』と言われたら詐欺を疑ってください！ LINEでのやり取りを持ちかけられてもそちらに移動しないでください！」と呼び掛けている。