米Intelは8月1日（現地時間）、第2四半期（4月～6月）の決算を発表した。売上高は前年同期比0.9％減の128億3300万ドル、純損失は16億1000万ドル（1株当り2セント）で、2四半期連続の赤字になった。
厳しい業績を受け、年内に全従業員の15％に当たる1万5000人を削減すると発表した。また、来期から配当を停止する。
パット・ゲルシンガーCEOは業績発表後の電話会談で、AIのワークロードを処理できるPC用Core Ultraチップの生産を加速させるという決定が損失の一因だと説明した。それでも、「このトレードオフは価値があると考えている。AI搭載PCは、現在ば市場の10％未満だが、2026年には50％以上に成長するだろう」と語った。
ゲルシンガー氏は従業員宛の公開書簡で人員削減は「私にとって辛いニュースだ」が、「コスト構造を新しい運用モデルに合わせ、運用方法を根本的に変えなければならない。収益は期待通りには伸びておらず、AIなどの強力なトレンドの恩恵をまだ十分に受けていない」と語った。
AI関連製品を軌道に乗せたIntel競合のプロセッサ企業、米AMDと米Qualcomm（リンク先はPDF）の同四半期の売上高はそれぞれ2桁台と好調だった。