口コミサイトを運営する米Yelpは8月28日（現地時間）、米Googleを独禁法違反の疑いで北カリフォルニア地区連邦地裁に提訴したと発表した。Googleが、一般または多目的検索エンジンとしての優位性を利用して、ローカル検索サービスで不当な優位性を獲得したと主張している。
Yelpは陪審員裁判での、損害賠償（金額は不明）とGoogleの反競争的行為の停止命令を求めている。
Yelpの主な主張は、Googleが一般的な検索結果のページから自社のローカル検索にユーザーを誘導しており、これは競合他社の規模拡大を阻止するための違法な行為だというものだ。
Yelpが訴訟を起こした裁判所ではかつて、米Epic GamesがGoogleを提訴した陪審員裁判で、Googleがアプリストアを介して違法な独占を行ったと認定した。
Googleに対しては、米司法省（DoJ）や複数の州政府が独禁法違反で提訴した別の裁判で今月5日、独禁法違反の判決が下された。
Yelpは米New York Timesに対し、この判決で「独禁法の風向きが劇的に変わった」と語り、以前は訴訟を起こすのをためらっていたが、DoJと州政府の勝訴で独自の提訴を思い立ったとしている。
だが、Google対DoJと州政府裁判のアミット・メータ判事は、Googleが検索結果ページでYelpなどの専用検索エンジンの可視性を下げているという州政府の主張は却下している。
GoogleはNew York Timesへの声明文で、Yelpと同様の主張は「数年前に米連邦取引委員会（FTC）によって却下されている」とし、「GoogleはYelpの根拠のない主張に対し、断固として抗弁する」と語った。