Metaは9月2日、FacebookやInstagram、Threads上での誤情報の拡散を防ぐ取り組みの一環として、独立した第三者機関と提携したファクトチェック（事実確認）プログラムを日本で始めたと発表した。ファクトチェッカーがコンテンツをデマだと評価した場合、Metaはコンテンツの閲覧や配信者を減らすなどの措置を行う。
Metaのファクトチェックプログラムは、2016年以来、世界60以上の言語で活動する約100の団体で展開しているという。新たに、日本のでファクトチェック専門メディアを展開するリトマスと提携し、日本のコンテンツのファクトチェックを行う。
リトマスのファクトチェッカーがコンテンツの正確性を審査、評価。「虚偽」（False）、「改変」（Altered）、「一部虚偽」（Partly False）と評価したコンテンツはMetaは配信を制限して閲覧と閲覧者を減らし、ラベルを付け、シェアしようとする人に通知する。
誤った情報を繰り返し配信するページやグループ、プロフィール、サイト、アカウントには、配信数の抑制などの制限措置を行う。
広告もファクトチェックの対象。「虚偽、改変、一部虚偽」と評価されたコンテンツを含む広告は却下する。
ただ、個人的な表現や意見などのコンテンツ、政治家による発言は、ファクトチェックの対象にはならない。