ロシア発でドバイに拠点を置くTelegramのパベル・ドゥーロフCEOは9月6日（中央ヨーロッパ時間）、8月24日にパリで逮捕されて以来初めてTelegram上に投稿し、「プラットフォーム上で第三者が犯した犯罪でCEOを訴えるのは、誤ったアプローチ」だと語った。
「ツールの潜在的な悪用に対して個人的に責任を問われる可能性があると分かっていれば、誰も新しいツールを開発したりしない」という。だが、「Telegramのユーザー数が9億5000万人に急増したことで成長痛が起こり、犯罪者がプラットフォームを悪用しやすくなった」ことを認めた。
ドゥーロフ氏はまた、Telegramが「無秩序な楽園」だという認識は根拠のないものだと主張し、毎日何百万件もの有害投稿を削除していると説明した。
同氏はこの問題の改善を「個人的な目標に設定した」という。社内で既にそのプロセスを開始しているとも語った。
TelegramのFAQページの一部が改訂されていることを複数のユーザーが指摘している。9月5日の時点で改訂が確認できているのは、「Telegramに違法なコンテンツがあります。どうやって取り下げればいいのでしょうか？」という項目だ。
Internet Archiveに保存されている9月4日のスクリーンショットでは、その回答は「すべてのTelegramチャットとグループチャットは参加者間で非公開です。当社はそれらに関連するリクエストを処理しません」となっていたが、現在は「すべてのTelegramアプリには「報告」ボタンがあり、数回タップするだけでモデレーターに違法なコンテンツを報告できるようになります」となっている。
パリ検察当局は8月28日の声明文で、ドゥーロフ氏は500万ユーロの保釈金を納めたことで保釈されたと発表した。フランスを出国しないことを義務付けられている。