リコーは9月12日、海外を含むグループ全体で計2000人の希望退職者を募集すると発表した。国内で1000人、海外で1000人を削減する。希望退職者募集の理由については「収益性の改善ため」などと説明している。
同社は、株主や投資家、アナリストとの対話や市場分析を重ねた結果「最大の課題は収益性の改善にある」と結論を出した。「デジタルサービスの会社として成長を実現するためには、各事業のビジネスモデルに適合した収益構造の実現が必要であることから、抜本的な収益構造変革を推し進める」（同社）
構造変革の具体案には「オフィスサービス利益成長の加速」と、それを支える「本社改革」「事業の『選択と集中』の加速」「オフィスプリンティング事業の構造改革」の4つを提示。各事業に当たる人員の適正化を図るとしている。
希望退職者の募集期間は10月1日から2025年2月28日までで、退職日は同年3月31日を予定している。なお退職金などの支払いのために、24年度中に約160億円の一時費用を計上予定。25年度には90億円の費用削減効果を見込んでいる。