IT関連の市場調査やコンサルティングを手がけるMM総研（東京都港区）は9月18日、世界39の国と地域を対象としたiPhone販売価格調査の結果を発表した。日本での販売価格は世界で3番目に安いものの、所得に占める“買いやすさ”は下位にランクされるという。
各国のアップルオンラインストアにおけるiPhoneの価格を調べ、通貨の為替レートを用いて円に換算した。日本は「iPhone 16 Plus」（256GB、15万4800円）が世界で2番目に安く、「iPhone 16」（128GB、12万4800円）と「iPhone 16 Pro」（512GB、20万4800円）、そして「iPhone 16 Pro Max」（1TB、24万9800円）は3番目に安かった。
iPhone 16が最も安かった国は中国で、11万9980円だった。2番目はタイの12万4583円、4番目は香港の12万5436円だった。
日本以外の平均は14万7611円で、日本の販売価格に比べて2万2800円高かった。最高値はトルコの27万829円だった。
●iPhoneの“買いやすさ”は下から15番目
一方、iPhone 16の価格の平均所得に占める比率を算出し、“iPhoneの買いやすさ”を示した「iPhone指数」は、日本が39の国と地域の中で24番目と下位にランクされた。
日本iPhone指数は2.74％。もっとも小さい（買いやすい）のはシンガポールで0.77％、2番目はスイスの0.90％、3番目はアラブ首長国連邦の1.00％と続く。4番目は米国の1.13％だった。
MM総研は、日本でアップルの直販サイトが始まった2013年（iPhone 5s）以降の価格とiPhone指数の推移についても分析した。これによると、iPhone 5s（7万5390円）からiPhone 16（12万4800円）までに約4万9400円、65.5％の上昇で、iPhone指数はiPhone 5sの1.82％からiPhone 16の2.74％へ、11年間で0.92ポイント上昇したという。
MM総研は「米国は平均所得も1.7倍に上昇しているため、iPhone指数の増加率は（2013年比で）8％増にとどまるが、日本は平均所得が約1.1倍と伸び悩んでおり、増加率は51％となった。iPhoneの定期購入を前提とした場合、実質的な負担額は2013年時点でも日本が米国の1.8倍と高かったが、2024年現在はその差が2.4倍に広がっていると解釈できる」としている。