民間金融機関の検査・監督などを行う関東財務局は9月26日、DMMグループのDMM Bitcoin（東京都中央区）に業務改善命令を出した。5月に発生した、同社管理のビットコイン約482億円分の不正流出を受けてのもの。システムリスク管理や暗号資産の流出対策に重大な問題があったという。
同社ではビットコインの流出を受け、全額保証する方針を発表。グループ会社の支援を得て、6月には補填分のビットコインの調達を完了している。
一方、関東財務局によると、原因究明のため同社が提出した報告書では具体的な事実関係が明らかになっていなかったという。
また、同社のシステムリスク管理体制なども問題視。同社では業務開始以降、システムを統括管理する役員を配置しないまま、情報セキュリティ管理などの権限を一部の者に集中。システムリスク管理部門として自らモニタリングさせていたという。
暗号資産の流出リスクへの対応に関しても、ビットコインの所有者であることを証明する暗号コード「秘密鍵」を一括で管理。金融庁の出すガイドラインに反する取り扱いであると認識したまま、その取り扱いを継続していたという。
この他にも不適切な体制、対応があったことから、関東財務局では「今回の流出事案についての具体的な事実関係及び根本原因の分析・究明」「適正かつ確実な業務運営の確保」などを命令。被害が発生した顧客の保護についても、引き続き徹底するよう求めている。