米Amazonは10月16日（現地時間）、米国での次世代型原子力発電小型モジュール炉（SMR）の開発や建設を支援するため、米3社と契約を結んだと発表した。生成AIの開発・運営などで増大するエネルギー需要に対応する狙い。
SMRは、従来の原子炉よりも物理的な設置面積が小さく、送電網の近くに建設できる先進的な原子炉。建設期間も従来の原子炉よりも短いため、より早く稼働させることができる。
ワシントン州では、州の公共事業体コンソーシアムであるEnergy Northwestとの合意により、4基のSMRの開発を支援する。
バージニア州では、電力会社Dominion EnergyとSMRプロジェクトの開発を検討する契約を締結した。
ペンシルベニア州では、電力会社Talen Energyの原子力施設の隣にデータセンター施設を併設することで、データセンターをカーボンフリーエネルギーで直接稼働させ、既存の原子炉の維持に貢献する契約を締結した。これについてはこれまでAmazonの公式発表はなく、複数の米メディアが報じた。
Amazonは、2040年までに事業全体でネットゼロカーボンを達成するという「気候変動対策に関する誓約（The Climate Pledge）」を掲げており、2030年までに事業で使用する電力を100％再生可能エネルギーで賄うという目標は7年前倒しで達成済みだ。
だが、事業と顧客のエネルギー需要は増加し続けているため、SMRのようなカーボンフリーエネルギーの新たな供給源の確保にも取り組んでいるとしている。
Amazonだけでなく、米Microsoftや米Googleもカーボンフリーエネルギー源として原子力に注目し、投資を始めている。