米Metaは11月4日（現地時間）、“オープンな”LLM「Llama」シリーズを「防衛および国家安全保障アプリケーションに取り組んでいる機関を含む米国政府機関」に提供していると発表した。
Llamaを政府機関に提供するために、Accenture、AWS、Anduril、Booz Allen、Databricks、Deloitte、IBM、Leidos、Lockheed Martin、Microsoft、Oracle、Palantir、Scale AI、Snowflakeなどの企業と提携している。
例えば、Lockheed Martinは、コードの生成などのユースケースで防衛分野の顧客にLlamaを提供しているという。
Llama 3の利用規約では、「軍事、戦争、核産業または応用、スパイ活動、米国国務省が管理する国際武器取引規則（ITAR）の対象となる材料または活動での使用」を禁じている。
だが、Metaは米Bloombergに対し、このポリシーには例外を設けており、米国だけでなく、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの同様の政府機関 (および請負業者) にも例外を設けていると語った。
米Reutersは1日、中国の人民解放軍と関係のある研究機関が「Llama 2」を使って軍事目的のAIツールを開発したと報じた。MetaはReutersに対し、利用は許可しておらず、これは利用規約違反だと語った。
グローバルアフェアーズ担当社長ニック・クレッグ氏は公式ブログで「米国のオープンソースモデルが中国やその他の国のモデルよりも優れ、成功することは、米国と民主主義世界全体の利益になると考えている」と語った。