タクシーアプリ「GO」などを提供するGO（東京都港区）は11月20日、同社がメディアに対し、広告継続の条件としてライドシェアに関する記事の削除を要請したとする一部報道について声明を発表した。「報道記事の掲載中止や削除などを要請している事実はない」としている。
GOでは広告会社と共同で広告運用を行っており、アフィリエイト広告の運用のための広告掲載基準を設けている。これに準じていない広告については掲載取り下げを依頼するというが、直近12カ月では広告掲載基準に変更はないという。
一方、GOの広告運用を担う広告会社からメディアに対して、報道にあるような「レギュレーションの変更があったこと」や「ライドシェアのコンテンツがあるサイトでの掲載はNG」という依頼があったことは事実であると認めた。
GOは「当該報道メディア様におかれまして、当社の意図しない形で対応依頼が受け止められてしまったこと、また過度な対応を要する依頼になってしまったことは事実であり、当社のアフィリエイト広告運用の過程で報道メディアの皆さまに誤解を与えるような事態となりましたことを広告主として深くおわび申し上げます」と謝罪した。
今回の事態が起きた原因は、GOと広告会社の認識の齟齬であったという。「当社と代理店との間で、ライドシェアに関する国内の議論が賛否の分かれる繊細な話題である旨をこれまで継続的に情報交換をしていた中で、認識に齟齬が発生していることに双方とも気が付かないまま、掲載メディアへ連絡が渡った」と説明している。
「当社としては、当該代理店との認識統一の在り方や運用の見直しとともに再発防止に努め、適切な広告掲載の運用に取り組んでいく」（GO）