米証券取引委員会（SEC）は1月14日（現地時間）、イーロン・マスク氏が2022年に米Twitter（現X）を買収する際、株式取得について適切な届け出をしなかったことで「人為的に低価格」で株式を購入できたとして、ワシントンD.C.の連邦地裁に提訴した。
米国では、上場企業の株式を5％を超えて保有する場合、取得から10日以内にSECへの届け出が義務付けられている。マスク氏が届け出たのは取得から21日後であり、この規則に違反したという。届け出を遅らせたことで、マスク氏は株式取得費用を少なくとも1億5000万ドル（約237億円）削減できたとしている。SECは連邦地裁に対し、マスク氏に罰金を科すよう求めている。
SECによると、マスク氏が2022年4月4日にTwitterの株式取得を公表した後、Twitterの株価は27％以上上昇した。
マスク氏はこれを受け、X上に「（SECは）完全に機能不全の組織」とポストした。
同氏はまた、「処罰されない実際の犯罪があまりにも多くある」のに規制当局は時間を無駄にしていると非難した。
SECは2023年にもマスク氏がTwitterの株式購入に関する操作での召喚を拒否したとして提訴している。
ドナルド・トランプ次期大統領は昨年12月、Truth Socialへの投稿で、大統領就任後にSECの新委員長にポール・アトキンス氏を任命すると投稿した。アトキンス氏は企業寄りの姿勢で知られており、現在は金融業界や仮想通貨業界を顧客とするコンサルティング企業Patomak Global PartnersのCEOを務めている。