米最高裁は1月17日（現地時間）、中国系動画アプリTikTokの米国内での利用制限を認める判決を下した。この判決により、TikTokの親会社である中国ByteDanceは、TikTokの米国事業を売却するか、事実上閉鎖する必要性に迫られている。
この判決は、連邦議会で可決された「外国の敵対勢力が支配するアプリから米国民を保護する法律」（Protecting Americans from Foreign Adversary Controlled Applications Act）が合憲だと認めるものだ。
この判決を受けて、ジョー・バイデン大統領政権は声明を発表し、バイデン大統領はTikTokがアメリカ国内で利用可能であるべきだが、国家安全保障上の懸念に対処するために、米企業または他の適切な企業に所有権が移転されるべきだという立場を表明した。しかし、タイミングの問題から、この法律の実施は次期政権の課題となるとしている。
ドナルド・トランプ次期大統領は、自身で立ち上げたSNSのTruch Social上で、中国の習近平国家主席との電話会談でTikTok問題を含む様々な議題について話し合ったことを明らかにした。
同氏は、最高裁判所の判決は予想通りのものであり、誰もが尊重すべきだと述べた上で、「TikTokに関する私の決定はそう遠くない将来に下されるだろうが、状況を見直す時間が必要だ。乞うご期待！」と付け加えた。
TikTokのショウ・チュウ（周受資）CEOはTikTok上で、TikTokを米国内で利用可能にする最善の解決策を見つけるために協力してくれたトランプ次期大統領に感謝の意を表した。同氏は、TikTokの使用は米憲法修正第1条で保障されている権利だと述べ、700万以上の米国企業が収益を上げ、顧客を獲得するためにTikTokを使用していると語った。
チュウ氏は1月20日に予定されているトランプ氏の大統領就任式に招待されており、イーロン・マスク氏などとともに出席すると報じられている。
最高裁の判断により、アプリストアを運営する米Appleと米Google、米国でTikTokをホストしている米Oracleは19日からTikTokのサポートを禁止されることになるが、本稿執筆現在これらの企業からのコメントはまだない。