米Microsoftは1月21日（現地時間）、米OpenAIとの契約を更新したと発表した。これまでMicrosoftがOpenAIに独占的にデータセンターのインフラを提供してきたが、この更新でOpenAIはMicrosoftの競合他社のインフラも利用可能になる。
公式ブログには、「新たな契約には、容量の独占権の変更が含まれており、Microsoftが優先購入権（ROFR）を持つモデルに移行する」とある。「OpenAIをさらに支援するため、Microsoftは主にモデルの研究とトレーニングのために、OpenAIが追加の容量を構築することを承認した」。
わかりにくいが、OpenAIがAIの研究とトレーニングのために追加の容量が必要になり、Microsoftがそれを賄えない場合は、OpenAIはMicrosoftの競合他社から容量を購入できるということを意味する。
Microsoftは、OpenAIとの契約の重要な要素は2030年まで維持されると強調した。これには、OpenAIのIPへのアクセス、収益分配、OpenAI APIの独占権などが含まれる。
OpenAIは同日、ドナルド・トランプ大統領が発表した「Seagate」プロジェクトに合わせて公開した公式ブログで、このプロジェクトが「OpenAIとMicrosoftの既存のパートナーシップにも基づいている」と説明した。同社は今後もMicrosoftと連携し、「主要モデルをトレーニングして優れた製品とサービスの提供を継続するため、Azureの消費量を増やし続ける」という。