総務省は1月22日、米Xの日本法人やTikTok Japan、グーグル、日本マイクロソフト、Facebook Japanなど複数の企業・団体と連携したインターネット利用者のITリテラシー向上プロジェクト「DIGITAL POSITIVE ACTION」を発表した。今後、国民向けの広報活動やセミナー、シンポジウムなどを共同で行う。参加企業・団体は以下の通り。
・安心ネットづくり促進協議会
・X Corp Japan
・草の根サイバーセキュリティ推進協議会
・グーグル
・Gunosy
・KDDI
・スマートニュース
・セーファーインターネット協会
・ソーシャルメディア利用環境整備機構
・ソフトバンク
・TikTok Japan
・NTTドコモ
・日本ケーブルテレビ連盟
・日本マイクロソフト
・NewsPicks Studios
・Facebook Japan
・マルチメディア振興センター
・LINEヤフー
・楽天モバイル
1月22日の発表会ではプロジェクトのロゴやスローガン、これらを紹介するWebサイトなどを公開した。2月11日にはWebサイトを更新し、官民の取り組みについても集約する。
発表会には総務省の川崎ひでと総務大臣政務官が登壇。活動の方向性として「官民の関係者が世代を超えて多様な普及啓発をする」「利用者が安心安全にSNSを使えるよう、提供企業が自主的なサービス設計上の工夫をする」「利用者が信頼性の高い情報にたどりつけるよう、事業者が表示上の工夫をする」の3つを示した。
ただしサービスの改善については、あくまで事業者に対して自発的な対応を促すにとどまるという。