通販大手Amazonは19日、ふるさと納税を仲介する新サービス「Amazonふるさと納税」を開始した。同日時点で利用できるのは一部のユーザーだけで段階的に開放していく。
同サービスに参加する自治体は約1000、登録返礼品の数は約30万点で今後も増えるという。Amazonのアカウントを持つユーザーが通常の買い物をする感覚で寄付できるようにして、通販と同様に一部の返礼品は翌日受取に対応する。
同社はサービスの目的を中小企業の支援だとしており、ジャスパー・チャン社長は「今回開始するAmazonふるさと納税も、地域経済・社会への貢献を目指す取り組みの一環です。このサービスを通じて、お客様はすでにお持ちのAmazonアカウントから、使い慣れたサイトで、より便利にそして気軽に、ふるさと納税を通じた地域への貢献や地元に根差した企業を応援して頂くことができます」と述べている。
ふるさと納税では同じ通販大手の楽天が先行。「楽天ふるさと納税」に参加する自治体は19日時点で1696にのぼる。後発のAmazonはオンライン音楽サービス「Amazon Music」のノウハウを生かし、能登半島地震などで被害を受けた石川県七尾市や能登町での復興支援コンサートを返礼品として提供するなどの施策で存在感を出していく。
X（ツイッター）では「使い慣れているAmazonのインターフェースでふるさと納税を利用できるのはありがたい」「翌日配送はすごい！」とよろこぶコメントが数多く見られたが、「税金が海外に流出する」などと外資参入を不安視する声もあがった。