日本の上場会社の数はおよそ4,000社程度
2014年9月、リクルートホールディングスが東京証券取引所から株式上場の承認を得ました。続く10月には外食大手のすかいらーくが上場を予定しています。日本に存在する会社の数が250万社といわれる中で、上場会社の数はおよそ4,000社程度にすぎません。多数の優良企業を抱える東証一部銘柄から、将来性を重視した新興市場銘柄まで様々ですが、いずれの場合でも、上場するためには時価総額や株主数など厳しい審査基準があります。
では、そもそも上場する意味はどこにあるのでしょうか。
上場する会社は株式を発行することで多額の資金を調達できる
日本国内には、東京、大阪、名古屋、札幌、福岡の5か所に証券取引所があります。これらの証券取引所で、株式の売買が認められている企業を上場企業と言います。これに対し、世の中のほとんどの会社は「非」上場会社のため、株式市場で株の売買は行われていません。これはどういうことかというと、「非」上場会社の株式を売買するときは、相対で売買ごとに株価を個別に算定して取引が行われるということです。限られている「非」上場会社の情報も自分で入手しなければなりません。
上場企業の場合には、証券取引所を通じてその株式が自由に売買されています。売り方も買い方も、相手が誰かを確認する必要もなく売買が行われ、会社に関する情報は開示されており、株式の値段は株式市場での需給で決まるのです。
会社は上場に際し多くの株式を発行し、それを証券会社が買い取ります。証券会社は買取った株式を上場後に株式市場で売却するわけです。そのため上場する会社は株式を発行することで多額の資金を調達ができます。今回のリクルートは上場で約1000億円を調達したそうです。上場する前は、多額の資金調達をするためには借入金に頼らざるを得ませんが、上場で調達した資金を設備投資はもちろん、M&Aなどの投資にも充てることができます。
社会的な信頼が高まり、様々な効果が期待できる
また、上場することによって社会的な信頼が高まります。というのも、株式を上場すると、財務について公認会計士による監査が必要となるので、会計基準に準拠した適正な決算を行わなければならないからです。上場にあたっての厳しい審査をパスすることや、会社内部のコンプライアンス体制の整備なども社会的な信用を高めます。
この他にも、会社の知名度が上がることで、優秀な人材が集まりやすくなったり、営業がしやすくなったり、銀行からの借入もスムーズになることが期待できます。
（西谷 俊広／公認会計士）