大学二極化案に賛否両論が飛び交う
産業再生機構のCOOを務めた冨山和彦氏が文部科学省の有識者会議で提案した「G型・L型大学構想」をめぐり、ネット上では賛否両論が飛び交っています。その提案とは、既存の大学を「G型」と「L型」に二極化するという刺激的な内容でした。
グローバルに活躍できる高度な人材を育成する大学は、旧帝国大学や早慶などいわゆるトップ大学（G型大学）に限定。それ以外の大多数の大学は、地域密着型の労働者の生産性を上げるために簿記・会計の知識や車両・機械の運転免許など、実務能力を鍛える職業訓練校（L型大学）としています。
この提案に対し、日本の大学の在り方に疑問を呈し、就職に直結する実利優先のカリキュラムに転換することを是とする人と、最高学府である大学においては教養としての学問も重要だとし、否定的な立場を取る人との間で大きく意見が分かれています。
現在の大学教育では就職に直結する資格や技能は取得できない
社会に出て経済的に自立し、結婚して子どもが産まれれば家族を養い、ゆくゆくは地域社会に貢献する力をつけることが教育を受ける目的だとすれば、初等教育で社会の一般常識や勉強の基礎を教え、高等教育では社会に出てすぐに役立つ技能や知識を教えることが必要だと考えられます。
ところが、現在の大学教育では就職に直結する資格や技能は取得できません。代わりに、ダブルスクールで国家公務員や公認会計士などの試験に備え、語学や簿記など企業実務に繋がる分野で勉強している大学生が存在します。
学生側のニーズに応えられない大学は自然と淘汰される
このように、日本の大学は学生や社会のニーズに完全に応えているとは言いがたい状況にあることは確かです。しかし、日本は自由主義国ですから、基本的に各大学が独自色を出すのは結構なことであり、何をどう教えるかは大学側の自由に任せるべきです。
また、純粋に学問を追及したい学生もいれば、就職に直結する資格や技能を重視する学生もいるでしょう。少子化により実質大学全入状況にある現在は大学の選択肢が広がっているため、国があれこれ口出ししなくても、学生側のニーズに応えられない大学は競争に負けて遅かれ早かれ淘汰されるはずです。
今後は学習内容について個人が選択権を持つ時代へ
しかしながら、そもそも大学の機能について議論すること自体、意味がなくなるかもしれません。アメリカではMOOCの拡充・普及により大学に通わずとも誰もがいつでもネットで学ぶことができる時代が到来していますし、日本でも近い将来同じような環境が実現するはずです。
そうなれば、就きたい職業に必要な技能・資格に直結するコースを選び、専門的に追求したい学問の領域に合わせて必要なコースを独自に組み合わせるなど、MOOCで思い思いのカリキュラムを構築して勉強することが可能になります。つまり、学習内容について国でもなく大学でもなく、個人が完全な選択権を握るようになるのです。
すでにアメリカでは、大手電話会社AT&TとMOOC最大手のUdacityが連携し、Udacityで特定のコースを修了するとAT&Tで優先的にインターンのポストを与えられるといった試みが始まっています。こうした動きは、日本においても今後の就職のあり方を暗示しているように思えます。
（小松 健司／個別指導塾塾長）