阪神・淡路大震災から20年、震災の記憶の風化が懸念
1995年1月17日、兵庫県を中心とした近畿圏広域において、未曾有の大都市直下型地震「阪神・淡路大震災」が発生しました。この経験によって、「自分の身は自分で守ろう」という自助の精神が求められ、国民の防災に対する意識も一気に高まりました。しかし、その阪神・淡路大震災から20年を迎えようとしている今、被災地では震災を経験していない住民が増加し、震災の記憶の風化が懸念されています。
将来、発生が危惧される南海トラフ巨大地震をはじめとする大規模災害に対して実践的に備えるためにも、震災の経験と教訓を継承することは極めて重要です。阪神・淡路大震災後20年を機に、これまでの取り組みを振り返り、改めて次世代へ継承することが求められています。
子どもたちへの防災教育は地域全体に効果をもたらす
次世代への継承の取り組みとして、子どもたちに対する防災教育は欠かせません。防災教育によって、知識として個人に取り入れられるだけでなく、地域全体に以下のような効果が得られます。
■防災教育を受けた子どもから保護者、そして地域へと情報が伝わる。
■子どもの防災教育の場に、大人が共に参加することにより、防災意識が高まる。
■10年後、20年後に大人となり親となる子どもたちに教育を施すことで、地域に防災を文化として根付かせる。
防災を文化として地域に根付かせる礎を築くことは大人の責務
子どもたちに対する防災教育の一環として、阪神・淡路大震災の経験を伝えることは重要です。過去の経験を正しく知ることによって、災害の状況、原因、対策を学び、その地域に応じた実践的な防災知識として生かすことができるからです。その経験は震災に関する体験記や体験談、資料を展示する場などを通じて、時代を超えて伝えていくことが可能です。学びの過程においては、自然がもたらす脅威だけでなく、命の尊さや命を守る方法を学び、自然と共に生きる力を育むことが肝要です。
自然災害が多い我が国の風土の中で、災害をなくすことはできません。私たち大人の責務は、悲惨な被災体験と様々な復興の取り組みを風化させることなく、子どもたちに自ら命を守るための活動を伝え、防災を文化として地域に根付かせる礎を築くことなのです。
（仙波 誉子／防災士）