野良猫への餌やりに何らかの責任を負わせる自治体も
近時、条例によって、野良猫への餌やりを禁止したり、餌やり行為に対して何らかの責任を負わせたりする地方自治体の動きが見られます。 東京都荒川区では、飼い主のいない猫に餌を与えることに制限をしたり、新潟市では、飼い主のいない猫に餌を与える人に対して、猫がみだりに繁殖しないようにする措置などを求めたりしています。
また、札幌市でも、飼い主のいない猫に餌を与える人に対して一定の責任を課す内容の条例の制定を検討しているようです。
条例化の最大の理由は、無責任な餌やり行為の防止
このように、各地の自治体で条例化を検討する最大の理由は、猫に対する無責任な餌やり行為の防止にあるようです。飼い主のいない猫にみだりに餌を与えてしまうと、その猫は繰り返し、その餌を求めるようになります。そのような行動によって、交通事故に遭遇するなど猫自体に危険が及ぶこともありますし、餌やりによって集まってくる猫が増えてしまえば、排泄物その他のために周辺住民が嫌な思いをすることもありえます。
また、餌やりによって去勢されていない猫が長く生きられるようになると、数多くの子猫が繁殖することになります。ですが、生まれた子猫が必ず生きていけるとは限らないため、短い命となる子猫を増やしているだけかもしれません。猫に餌やりをするということは、その後、継続してその猫に責任を持つことだと考えなければならないということです。
条例化を目指す理由も、反対意見も、目的は一致
他方、条例によって餌やりに制限を設けることについて、反対の意見も根強いようです。 条例化してしまうと、「どんな餌やりも禁止」と誤解されてしまい、適切な管理や飼養を考えている活動に悪影響を及ぼしかねないということが大きな理由のようです。
もっとも、条例化を目指す理由も、反対意見も、「無責任な餌やり行為は減らさなければならない」ということでは一致しているように思えます。 無責任な餌やりによって、繁殖が増え、野良猫が増加することで、さらに問題が拡大してしまうことは、ほとんどの人が望んでいないのではないでしょうか。
あとは方法論の違い。どちらが正しいとはいえない
こう考えると、あとは方法論の違いなのだと思います。 啓発活動を優先し、餌やりを禁止する前に「去勢や継続的な管理を含めた適切な飼養をしましょう」という動きを普及させようと考えれば、条例化には消極的になるでしょう。 一方、「餌やりを禁止することで、適切な管理や飼養の意識のある人の行為だけが残るようになれば結果的に猫のためになる」と考えれば、条例化に傾くわけです。
結論として、どちらが正しいとはいえないでしょう。 理解し合うのは難しい面もあるかもしれませんが、互いの正当な目的は一致しているということだけは、どちらの立場の人も忘れないでいてほしいと思います。
（川島 英雄／弁護士）