「外国人技能実習制度」の対象に「介護」を追加
「団塊の世代」が75歳以上になる2025年度には、介護職員が30万人も不足することが厚生労働省の調査でわかりました。2025年度には250万人の介護職員が必要ですが、介護分野への就職者数や労働人口の推移から推計すると、全国で確保できる介護職員数は220万人だけで、30万人が不足します。
そこで、厚生労働省は2015年度の予算案で、都道府県分の予算と合わせて90億円を計上し、介護職員の「合同就職説明会」を開催したり、対象を幅広い層に拡大した「職場体験」を実施するなど、将来の介護職員を確保する方策を検討しています。
このように介護分野での「人手不足」が深刻化する見込みとなったことを受けて、政府は上記の「介護職員確保策」とは別に、「外国人技能実習制度」の対象に「介護」を加え、介護分野への外国人受け入れを拡大する方針を打ち出しました。実習生の受け入れを2016年から開始することも発表されています。
建前が「実習」のため「労働者保護」の観点からの制度設計はない
「技能実習制度」は、発展途上国の実習生に日本で働きながら技術を習得させ、その技術を母国に持ち帰って経済発展に役立ててもらう目的で1993年に創設されました。「OJT（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）を通じての海外への技術移転」といえば「聞こえ」が良いですが、その実態は、農業・漁業・繊維・縫製業など、あまり日本人が好まない分野での「非熟練労働者」の不足を解消する目的で「実習」が利用されているといわれています。
そもそも建前が「実習」ですから、「労働者保護」の観点からの制度設計はありません。実習生は、技能実習の受け入れ先が特定されなければ在留資格が与えられず、原則として職場移転の自由もありません。特定の受け入れ先での就労を前提とする制度の下では、実習生は受け入れ先と支配従属的関係に陥りやすく、対等な関係に立つことは極めて困難です。仮に、実習生が受け入れ先の待遇などに不満を持った場合でも、他の職場への転職ができないばかりか、受け入れ先の不正などを内部告発したりすると、実習の継続が事実上、不可能となり、帰国を余儀なくされてしまいます。
実習生を劣悪な労働環境に置いて低賃金で酷使する問題が多発
現在、68職種ある各分野における「実習」の実態は、大半が技術の習得など期待できない「単純労働」と言っても過言ではありません。外国人が「単純労働」の目的で入国することは法律上禁じられていますが、我が国の勝手な都合から、人手不足の分野における「実習」名下での「外国人の単純労働」という「法の抜け穴」ができ上がっています。
つまり「技能実習による海外への技術移転」や「発展途上国の人材育成」という建前と、「非熟練労働者（＝単純労働者）の雇用」という実態が、大きく乖離していることは明らかです。これまでも、実習生を劣悪な労働環境に置いて低賃金で酷使するといった問題が数多く指摘されてきました。
「現代の奴隷労働」といった批判も。見直しや拡充では不十分？
政府は、「介護分野」での「技能実習制度」の導入につき、来日時点で一定の日本語能力を有する実習生のみを受け入れ、2か月間の研修で介護の知識・技術を学ばせた後、介護施設などで働きながら技能を習得させるとしています。また、企業側には、賃金などの待遇面を日本人と同等以上とすることを義務付ける一方、実習生の受け入れ期間の上限を現在の3年から5年に延長する方針です。新たに監督機関を設置して、受け入れ団体や企業への立入調査権限を付与したり、人権侵害を受けた実習生を一時保護できるようにするなど、不正対策も強化される見込みです。
とはいえ、15万5,000人（2013年末現在）という多数の実習生の陰で暗躍するブローカーの存在や、実習生に対する人権侵害・不正行為が多発したことで、海外から「人身売買」や「現代の奴隷労働」などと批判されていることも、また事実です。このような汚名を返上し、我が国の名誉を挽回するためには、現状の「技能実習制度」の見直しや拡充という弥縫策ではなく、いったんリセット（廃止）したうえ、思い切って制度設計を一からやり直した方が、逆に早くて確かだと思うのですが…。
（藤本 尚道／弁護士）