スマホの普及を背景に、架空・不当請求に関する相談が増加傾向に
一時、下火になりかかった架空・不当請求に関する相談が、再び増加傾向にあるようです。原因としては、スマホの普及を背景に、インターネットのサイトやメールを通じて悪質業者へアクセスしてしまうケースが相次いでいると見られています。
私は、以前、オレオレ詐欺について「隠そうとしないで堂々と処理すること、振り込む前に第三者に相談すること」が大切と書きました。このことは、基本的には、架空・不当請求にも当てはまると考えています。
公的機関であれば、相談料を取ることはない
ところが、最近は、公的機関を装った業者に相談を持ち掛け、不当な料金を請求される二次被害も目立ち始めたとのことです。
しかし、公的機関であれば、相談料を取ることはありません。
また、有料で法律相談業務ができるのは、弁護士などの資格者のみです。実在する資格者かどうかは、弁護士会や司法書士会などに問い合わせれば、容易に確認することができます。第三者に相談することは必要ですが、適した相談相手かどうかの確認も怠らないようにしてください。
「無視すること」が架空・不当請求撲滅の最も効果的な方法
また、そもそも誤クリックしたくらいでは契約は有効に成立しないよう、法整備がされています（電子消費者契約法）。何度も確認画面を乗り越えてクリックし続けたといった事情がなければ「無視」するのが良いでしょう。
もっとも、そうは言っても、訴訟沙汰などに巻き込まれること自体を避けたいという人もいるでしょう。
しかし、考えてみてください。架空・不当請求は、何千件に一件か何万件に一件かわかりませんが、それでも時々、真に受けて支払ってしまう人がいるからこそ成り立っているビジネススキームです。実際に訴訟などを起こしていたのでは、とても費用対効果が見合いません。また。訴訟を起こそうにも、業者があなたの住所を知ることは基本的にはできないはずです。
以上のことを頭に入れ、決して慌てて支払ってしまわないようにしてください。「無視すること」が架空・不当請求撲滅の最も効果的な方法です。
（佐々木 伸／弁護士）