東京圏の介護需要は2025年、172万人に達する
先日、産業界や研究者らでつくる有識者団体「日本創成会議・首都圏問題検討分科会」が、東京圏（東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県）の2025年の介護需要が現在（2015年）に比べ45％増え、172万人に上るとの試算を公表しました。また、医療・介護の受け入れ能力も全国平均より低いなどの理由から、地方への移住を促す施策の推進などを提言しています。
同団体は地方移住について、全国の41地域が他の地域から高齢者を受け入れる余力があるとまとめていますが、その対象は大都市ではなく、地方都市が中心です。当然ながら、近隣の大都市圏からも受け入れの要請があると考えられ、その余力があるのかという疑問もあります。
介護人材不足は東京に限った話ではない
確かに25年に迎える団塊の世代が75歳以上となるころには、東京圏の75歳以上人口は現在より約175万人増え、全国の増加数の3分の1を占めます。介護需要から見ても深刻な人材不足が予測され、今後の対策が大きな問題となってくるでしょう。
しかし、介護人材不足は、東京に限ったことではありません。高齢者人口の割合から、東京での介護人材不足は高いと予想できますが、全国的に見ても介護人材不足は深刻な問題です。一方、東京圏では若者が流入して高齢者が流出するという現象が起きており、これらの若者層が介護人材不足への解消要因となることが期待されています。
移住以外に考えられる大規模ニュータウンの再生
東京圏に居住の人は、元々地方の出身者が多いという観点から、高齢化を迎え地元への移住という選択肢を持ってもおかしくはありません。そのためには、地方での医療・介護の受け入れ体制の整備が必須ですが、それだけでは、これらの解決には至らないと思われます。
では、東京圏の移住以外の方法はないのでしょうか。ここで一つ提言したいのは、日本の高度成長時代の象徴である大規模ニュータウンの再生です。東京圏に限らず、全国的に見て高度成長期のニュータウンは高齢化が進み、単身や空き家が増加しています。その傾向は今後も続くことが予測され、これらの対策も大きな問題となります。
このような大規模ニュータウンを再生するにあたり、医療・介護・予防・子育て・住まいを提供し、高齢者だけでなく若者世代も安心して生活ができる「次世代郊外まちづくり」としての再生が解決策になると考えられます。当然、若者世代が共に生活をするとなると雇用が発生し、慢性的な介護人材不足の対策にもなります。そのためには、国や行政がイニシアチブを取り、地元の企業や医療関係、地域の住民と共に考え、移住ではなく「住み慣れた地域でいつまでも暮らす」（再生）を果たすことが求められます。
（松本 孝一／介護事業コンサルタント）