被害者から加害者に損害賠償請求をおこすケースが増加
最近、自転車がらみの死傷事故が多数報告されています。自転車が歩行者と衝突して歩行者が死亡したり、自転車同士の接触で死傷しています。双方に責任があるにせよ、被害者や被害者遺族から加害者への損害賠償請求をおこすケースが増えているようです。
例えば、未成年の子供が自転車で歩行者に接触して死亡させた場合。損害賠償請求は、加害者である子供の親に賠償責任があると考えられます。ある日突然、数千万円の損害賠償を求められる可能性があるのです。
このような事故を防ぐために、「自転車は車道を走りましょう」ということなのですが、子供が車道を自転車で走行すること自体、今の日本の道路状況を考えるととても危険で、子供が事故に遭わないよう案じる日が続いてしまいます。それゆえ、子供を乗せた親や未成年の子供が、引き続き歩道を走行することは十分に考えられます。
自転車保険や個人賠償責任保険への加入で補償を
日々注意しながら走ることはもちろんですが、万が一事故を起こしてしまった場合の備えとして、考えたいのが自転車保険や個人賠償責任保険です。損害保険会社が提供している商品で、個人がおこした事故に対して1億円前後の補償を付与して、事故による損害賠償請求への支払いに対応するものです。この保険に入っていないと、損害賠償請求額である数千万円の支払いができなくなり、破産することにつながります。破産で自宅を売却処分したり、被害者も賠償を受けることができなくなるなど、被害者と加害者双方に深刻な経済的ダメージが残ります。
上記のようなことから、自転車に乗っている人は自転車保険、または火災保険にオプションで追加できる個人賠償責任保険に加入することをおすすめします。
万が一の場合に、被害者のみならず加害者とその家族を守ることにつながります。ただ、保険ですので免責事項があります。どのようなケースだと保険がおりないなどの最低限のルールは、約款を読んで確認しましょう。
子供の医療費が無料の自治体は個人賠償責任保険だけでも
また、保険料は自転車保険より個人賠償責任保険の方が安いと考えられます。なぜならば自転車保険は損害賠償責任保険に、事故による負傷に関する医療費の支払いが付加されているからです。
例えば、子供の医療費が無料の自治体に住んでいる人であれば、個人賠償責任保険だけで自転車保険は不要です。一方子供の医療費が有料の自治体に住んでいる場合は、自転車保険に加入することも検討すべきです。
そして最も大切なことは、事故を起こさないように注意して運転することです。保険をかけているから事故をおこしてもいいと考えるのは正しくありません。安全運転プラスαで万が一の保険をかけておくことが正解です。
（高橋 成壽／ファイナンシャルプランナー）