8月中に授業を始める小中学校が増加
夏休みを短縮し、最終日を8月31日より前倒しする公立小中学校が増えています。例えば、大阪府では今年、夏休みの短縮を実施する小学校または中学校が22市町となり、全43市町村の半数を超えました。東京都では、8月中に授業を始める小中学校は17校増の771校で、全体の4割を上回っています。
文部科学省によれば、学校の休業期間は各市町村教委が規則で定めることになっており、北海道などの涼しい地方では以前から8月下旬に授業を再開していました。それが今や多くの地域でも夏休みの短縮が始まり、全国的な傾向となっています。
「脱ゆとり教育」に夏休みの短縮は最善の選択か
夏休みの短縮が行われる背景には、「脱ゆとり教育」を目指した学習指導要領改定による「授業時間の増加」があります。2012年度から小中学校で全面実施された学習指導要領では、約40年ぶりに授業時間数や内容が増えました。最低限必要とされる「標準授業時数」は、小学6年間で計278時限、中学3年間で計105時限増加しました。学校現場では「授業時間確保」のため、夏休みの短縮以外にも土曜授業を行うなど、試行錯誤が続いています。
しかし、近年の暑さから、ただ単に「冷房完備」という環境整備をもとに進められる夏休みの短縮が、果たして最善の選択なのでしょうか。授業時間数確保という視点ばかりではなく、夏休みの教育的価値や子供たちの自立学習力を高めるには、どんな教育が必要かといったことを考えるべきです。
時間をむやみに増やすより、教育内容を一新すべき
そもそも、現在の学校の学習内容では、夏休みの短縮や土曜日に登校させたところで学力が上がるとは思えません。算数の授業を例に挙げるなら、小学校では計算力に終始しており、「計算のできる子＝算数のできる子」という状況が見受けられます。応用力や多面的な発想力が求められる文章題など、考える授業が、まず足りていません。これでは、本当の意味での「学力」は身につかず、「人間力」も養えません。
学力世界一と名高いフィンランドは、授業時間が世界一短いといわれます。日本と税務上の仕組みや社会環境が異なるとはいえ、「授業時間数が重要」という考えが多数を占める今日の日本には危機を感じます。本当の学力を身に付けさせたいのであれば、時間をむやみに増やすより、教育内容を一新すべきです。
学校とは、試験やテストの成績という限定的な要素だけを伸ばす場所ではなく、「人間的な成長」を与える場です。人の気持ちを感じ、社会の生き方を感じ、友情や愛情、喜怒哀楽の感情を育て、未来を生きる上で必要な人間力を築き上げる場です。
官民連携の教育を今以上に発展させることが重要
極論を言えば、試験の点数は将来を生きる上で、何の役にも立ちません。子供の人間性、生きる力を伸ばすことが重要なのです。学校の授業数が増えても、子どもたちの質は変わりません。
それでは、今後どうすればいいのでしょう。筆者としては、官民が連携すればよいと考えています。学習効果だけで考えるなら、一部を学習塾に任せてもよいのではないでしょうか。文科省が授業時間数を定めるなら、学習塾の授業時間も単位として認めるようにすれば良いでしょう。ゲーム好きの子が多いなら、高能率に学べるeラーニングを活用し、授業時間としてカウントする仕組みをつくることも考えられます。そのための助成制度があれば理想的です。日本の将来を思うなら、官民連携の教育を今以上に発展させることが現実的です。
（田中 正徳／次世代教育プランナー）