「実力主義」に移行する日本企業が増え続ける現状
これまで日本の企業は長い間「年功序列」と「終身雇用」という雇用制度を採用してきました。
これらの雇用制度は入社から定年までの長い期間同じ企業で安定的に働くことができるというメリットがあり、これまでの日本の風土に一番適した雇用形態と言われていました。
それが、ここ数年大手企業を中心に「年功序列制度」「終身雇用制度」を廃止し、「実力主義」に移行する企業が増えています。
「実力主義」とは、「年齢」や「勤続年数」、「学歴」などの属人的な要素ではなく、「実力」によって従業員を評価し、その「成果」をダイレクトに給与に反映させる人事制度です。
「成果」が給与に反映されることにより、従業員のモチベーションアップに繋がり、向上心がある人は、より自分を高めようと努力することになります。
しかし、「業種」、「職務内容」、「部署」などの環境要因により「成果」に結びつかない場合も多数考えられますので、「制度設計」を間違えば社内の「給与格差」は広がるばかりで、従業員の会社への信頼感が低下し、従業員の能力弱体化に繋がるという意見もあります。
では、この「実力主義」のメリットとデメリットを考えてみましょう。
実力主義のメリット
一番のメリットとして考えられるのは、従業員の仕事に対するモチベーションアップが期待できるということです。
「実力主義」社会では「年功賃金」とは異なり、仕事に対する「質」を上げることや「量」をこなすことにより、自身の「成果」に繋がり、給与やキャリアアップにダイレクトに反映されますので、頑張って「成果」を出すために努力しようと考える者が増えるでしょう。
また、勤務時間中の時間の使い方もより有効に使おうと考えることにもなり、ダラダラ残業や無気力な従業員から脱却し、常に自己啓発やスキルアップを目標にした従業員が増えることも企業にとっては大きなメリットになります。
実力主義のデメリット
デメリットとして考えられるのが、短期的な結果だけを追求する従業員が増え、将来を見越した挑戦をしない従業員が増える可能性があるということです。
今「成果」が表れている仕事には人材が集中しますが、「成果」が予測できない新規事業や取り組みは敬遠するという状況が考えられます。
そして、直接「成果」に結びつかない間接的な仕事を避けることも予想されるため、「チームワークの乱れ」や「職場の雰囲気が悪化する」ということもデメリットとして予想されます。
「実力主義」成功のためには・・・
「実力主義」を会社に浸透させるためには、「制度設計」が重要です。従業員の性格や能力は個々人により異なりますので、いくら頑張っても「成果」が表れない仕事や部門もあります。
それぞれの職務内容を具体的に洗い出し、不公平感のない基準を設けることが必要でしょう。
そして、社長の経営方針やビジョンを明確に表した上で、従業員の成長と幸せを意識した「成果」だけに偏らない制度づくりを行うことが、企業の基盤を支えることができる将来性のある「実力主義」を構築できるのではないでしょうか。
（田中 靖浩／社会保険労務士）