英国ＥＵ離脱で早くも日本に大きな影響
6月23日に英国でＥＵ残留か離脱かを問う国民投票が行われ、事前の大方の予想に反して、離脱を支持する得票が残留を上回りました。
これを受けてキャメロン首相は辞任を表明し、現在は次の首相選びに注目が集まっているところです。
今回の国民投票の結果を受けて、一時的に世界的にリスクオフのムードが高まって、為替は一時1ドル99円台まで円高が進み、日経平均株価も前日比1286円安の1万4952円になるなど株価は大きく下落しました。
今後については、今回の国民投票の結果を受けて、英国がＥＵ離脱の手続きに入っても2年間の移行期間があります。
2年間の移行期間の間に、関税のことなどさまざまな事が決められていきます。
ＥＵ離脱の前例が無いので見通すことは難しいのですが、スコットランドの独立運動の再燃などが再び発生しないか、それにスイスやノルウェーなどのようにＥＵと適当な距離を保ちながら、英国が独自性を保つことができる形になるかという点が注目されるところです。
投資家が最も嫌うのは不透明感
投資家が最も嫌うのは不透明感ですから、新しい枠組みが固まるまでは積極的に動きづらい環境が続くと思います。
それに市場には『小回り三月、大回り三年』という格言があります。
これは相場の動きというものは、長期的には三年で、中期的には三ヶ月で山と谷を作るということを指しています。
2013年～2015年にかけては世界的に市況がよかったため、「そろそろ下がるのではないか」という不安心理が高まっているタイミングでした。
そのタイミングで英国がＥＵ離脱を選択してしまいました。
当面は軟調な相場が続くと考えておいたほうがよいかもしれません。
長期間の投資を行う前提で、割安感が出ている銘柄を探す
このような投資環境の中、短期的な投資で収益を上げていくことは容易ではありません。
基本的には先進国を中心に成長率も下がっていますので、投資家は同じ収益を得ようと思ったら、これまでよりも時間をかけることが求められています。
株式投資などでは長期間の投資を行う前提で、割安感が出ている銘柄を探していくことが必要になってくると思います。
しかも、英国の問題だけではなく、中国経済の成長率低下や米国の景気後退懸念、中東や北朝鮮などの地政学リスクなど、さまざまなリスク要因が残されています。
豊富な原油マネーが減少して世界的に長期投資資金が減りつつある状況でもあるので、しばらくはボラティリティ（価格変動）の大きな状況が続くと思います。
投資時期と投資対象の分散でリスクを軽減する
このようなタイミングでは一度に投資をしないことが大切です。
積立投資を使って毎月一定額を投資していくことや、または季節ごとや半年ごとに一定のタイミングで追加投資をしながら3～4年かけて投資を行って、投資時期を分散させましょう。
さらに下落リスクを低減するために、これまで以上に幅広い投資対象に分散投資を行うことも求められます。
とくに日本の投資家はしっかりと分散投資ができている人は少ないですから、この機会に改めて分散投資について考えたほうがよいと思います。
それと資産の流動性リスクには気をつけてください。
これは資産規模が小さいものを投資対象にしていると価格が急落することがあるので、小さい市場規模の資産に集中投資を行うことは避けるということです。
例えばマイナス金利の環境下で、利回りを求めてJ-REITなどに資金が集まり過ぎている兆しがあります。
価格が下がり出した場合は急速な動きになることがあるため、市場の動向を注視しておくことを心がけてください。
（久保 逸郎／ファイナンシャルプランナー（FP））